愛知県常滑市の養鶏場で鳥インフルエンザの感染が相次いでいることを受け、農林水産省は１７日、名古屋市内で現地対策会議を開き、ウイルス侵入や感染拡大の要因などについて分析、検証を行った。

　県内では今月２日以降、常滑市の近接する養鶏場で感染が広がっている。１５日までに六つの養鶏場で採卵鶏計約５９万羽が殺処分され、１６日にも７例目の感染が確認された。

　会議には疫学の専門家や獣医師らが参加。発生地域で確認されているカモなどの渡り鳥からウイルスが持ち込まれ、カラスを介して農場に感染がもたらされた可能性を指摘した。１例目の農場付近では発生後、死んだカラスから鳥インフルエンザの感染が確認されたという。

　また、冬場で乾燥が続きウイルスが生存しやすい環境にあり、周辺に感染が広がった可能性も示された。

　記者会見した農林水産省動物衛生課の大倉達洋・家畜防疫対策室長は、感染を防ぐために農場やその周辺の消毒や防鳥ネットの設置などが必要とし、「日本全国どこで起きてもおかしくない。特に養鶏の密集地域では、農場と地域が一体となってウイルスの侵入のすきを作らない取り組みが重要」と呼びかけた。【加藤沙波】