イスラエル政府は１８日、全閣僚による閣議でパレスチナ自治区ガザ地区の停戦合意を正式に承認した。１９日に３段階の停戦が発効する。ただ、米ニュースサイト「アクシオス」によると、ネタニヤフ首相は閣議に先立つ治安閣議で、停戦交渉が決裂した場合にイスラム組織ハマスとの戦闘を再開できる保証を米国から得たと説明したといい、恒久的停戦につながるのか懸念も出ている。

　停戦は３段階で構成される。「第１段階」で４２日間の停戦を実施し、ハマスが人質３３人を解放するのと引き換えに、イスラエルも拘束中のパレスチナ人を釈放する。その間、恒久的な停戦を含む「第２段階」に向けた協議を始める。

　アクシオスによると、ネタニヤフ氏は治安閣議で、安全保障の要求が満たされず、第２段階の交渉が決裂した場合、米国の協力の下で戦闘を再開できると述べた。連立を組む極右政党からは戦闘再開を求める声が上がっている。

　一方、イスラエルの法務省は１７日、第１段階で釈放予定のパレスチナ人９５人のリストを公表した。対象には議員らが含まれている。

　リストの公表に先立ち、イスラエルのカッツ国防相は、パレスチナ人への暴力行為のため拘束していたヨルダン川西岸の入植者を釈放するよう命じた。カッツ氏は「テロリストが釈放されることに鑑み、テロとの戦いの最前線である入植地を強化するというメッセージだ」とした。ユダヤ人の入植活動は国際法違反とされ、入植者の暴力は国際社会から強く非難されている。

　アクシオスによると、カッツ氏は国内の治安機関に相談せずに入植者の釈放を決めたといい、イスラエル当局者は「テロを助長し、ヨルダン川西岸の治安を不安定にするものだ」と警告した。

　イスラエル軍は１７日もガザ地区への攻撃を続けた。ガザ保健当局は１７日、イスラエル軍とハマスによる戦闘が始まった２０２３年１０月以降のガザ側の死者が４万６８７６人になったと発表した。【エルサレム松岡大地】