中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を巡り、米連邦最高裁は１７日、親会社の中国企業から分離しなければ米国事業を事実上禁止する法律を支持する判断を示した。「表現の自由を侵している」として法律の差し止めを訴えていたティックトック側の主張を退けた。

　米国でのティックトック利用者は約１億７０００万人に及ぶ。法律では、ティックトックを運営する中国ＩＴ大手「字節跳動（バイトダンス）」に対し、ティックトックを米国の敵対国以外の企業に売却するよう求めている。

　法律が発効する１９日までに売却しなければ、その後米国内でのアプリのダウンロードやアップデートができなくなる可能性がある。ただ、トランプ次期米大統領は２０日の大統領就任後、法律の効力を停止する大統領令を検討しているとされ、流動的な要素が残る。

　法律は２０２４年４月、中国政府による違法な情報収集に加え世論操作の懸念があるとして、連邦議会の超党派の賛成で成立した。法律差し止めの裁判では１審に続き、同年１２月に連邦控訴裁判所（高裁）が法律を支持する判断を示し、ティックトックが最高裁に審理を求めていた。【ワシントン大久保渉】