欧州で、実業家のイーロン・マスク氏が所有するネット交流サービス（ＳＮＳ）、Ｘ（ツイッター）を離れる動きが加速している。ドイツの一部研究機関や政府機関に続き、１６日にはパリ市も利用取りやめを表明した。

　Ｘ上で約２２０万人のフォロワーを抱えるパリ市は、２０日付でＸの利用をやめると明らかにした。欧米メディアによると、同市は声明で、Ｘが「ヘイトスピーチや偽情報をあおっている」と指摘。「これまで以上に事実と情報の正確性にこだわっていく」と主張した。

　今月１０日には、ドイツやオーストリアの６０以上の大学や研究機関も、Ｘの利用を停止するとの共同声明を発表。Ｘの最近の方向性が、科学的な公正性や透明性、民主的な議論といった核となる価値観と相いれないと説明した。

　またＡＦＰ通信によると、独国防省は１５日、「事実に基づいた議論が困難になっている」などとしてＸの利用を当面停止すると明らかにした。

　オーナーのマスク氏は、２０日に発足する第２次トランプ米政権で、政府外助言機関「政府効率化省（ＤＯＧＥ＝ドージ）」を率いる予定だ。こうした政治色の強まりが、「Ｘ離れ」を加速させているとの見方もある。【畠山哲郎】