政府は６日、外国人技能実習に代えて２０２７年にも始める新制度「育成就労」の詳細を定める関係省令の素案を公表した。技能実習では実習生が多額の手数料を払って来日するケースが問題視されたことから、手数料は来日後の月給の２カ月分までとする上限を設定した。都市部に人材が集中しないよう、地方に配慮した方策も盛り込んだ。

　６日に開催された有識者の会合で示した。今後、正式決定して今年夏ごろの公布を目指す。

　技能実習下では実習生が母国で送り出し機関や仲介者に対し、派遣手数料や事前教育費といった名目で金銭を支払って高額な借金を背負う事例が確認された。出入国在留管理庁が２２年に公表した実態調査によると、来日に当たって実習生が支払った費用の総額は平均約５４万円に上り、生活苦や失踪の要因になっているとの指摘があった。

　素案によると、外国人が送り出し機関に支払う金額は来日後の月給の２カ月分を上限とする。月給を１割ずつ返せば約１年半で完済でき、返済のめどが立てられると判断した。

　上限を超えた金額は外国人を雇用する企業側が負担する。手数料が高い外国人の場合、企業側のコストが大きくなるため、そうした国や送り出し機関は避けられるようになるとみられる。結果として、来日時の手数料が適正金額に収まる効果が期待される。

　新制度では就労から１～２年で職場を変える「転籍」が可能になり、賃金水準の高い都市部に人材が流出する懸念もある。このため、優良な地方企業は採用できる人数を都市部よりも増やし、転籍する外国人の受け入れには一定の制限を設けて、都市部の企業が地方から受け入れる場合にはより厳しい上限を設定するとしている。【三上健太郎】