三菱商事は６日に公表した２０２４年４～１２月期連結決算で、２１年に同社が主導する企業連合で入札した秋田県、千葉県の３海域における洋上風力発電事業で５２２億円の損失を計上した。世界的な物価上昇（インフレ）や円安の影響による建設コストの高騰が響いた。同社は事業の再評価を実施中で、評価結果を踏まえて今後の対応を検討する。

　国は４０年度の電源比率で再生可能エネルギーを４～５割に伸ばす目標を掲げており、近く閣議決定されるエネルギー基本計画でも洋上風力は再生エネの主力電源化に向けた「切り札」と位置づけられている。洋上風力の導入を拡大させるため、指定海域を占有利用できる公募入札を国が実施している。

　今回、三菱商事が損失を計上したのは、２１年に同社を中心に中部電力子会社「シーテック」などが参画する企業連合が落札した秋田県の「能代市、三種町及び男鹿市沖」、「由利本荘市沖」と千葉県の「銚子市沖」の３海域での事業だ。当時、１キロワット時当たりの売電価格で競合他社を圧倒する低価格を提示して入札を「総取り」する形となった。

　だが、同社の中西勝也社長は６日の決算発表記者会見で、世界的なインフレや円安、金利上昇など「事業環境の変化は当初の想定を大きく上回った」と強調。調査や設計、開発費用など最大限の損失を計上したと説明した。現在、３海域での事業の再評価を実施中だとしたうえで、中西氏は「ゼロベースで検討し、結果を見極めたい」と述べた。

　中部電力も３日公表した２４年４～１２月期連結決算で、洋上風力発電事業で１７９億円の損失を計上した。

　洋上風力の先進地である欧米各国では建設コストの高騰を背景に事業撤退や縮小が相次いでいる。経済産業省は１月、次回の公募からコストの上昇分を将来の電力の買い取り価格に上乗せできるよう制度を改正。既に入札された事業についても、保証金の追加支払いなどの条件付きで物価上昇分を一定程度、価格に上乗せできるようになる。【高田奈実】