日産自動車は５日、昨年１２月から始めたホンダとの経営統合の協議を打ち切り、白紙撤回する方針を固めた。ホンダ側が打診した日産の子会社化への社内の反発は強く、協議を継続できないと判断した。関係者が明らかにした。業界を揺るがした統合交渉はわずか１カ月あまりで行き詰まった。

　日産は５日、取締役会を開催した。同社は打ち切りの報道にも触れ「報道の事実も含めて議論している」とのコメントを出した。

　ホンダと日産は昨年１２月、２０２６年８月をめどにした経営統合を目指して協議を始めることで合意。両社は新たに持ち株会社を設置し、傘下にそれぞれの会社が入る形での経営統合を目指すと発表していた。

　日産がホンダとの経営統合協議を進めることになったのは、最近の業績不振がある。北米や中国での販売不振で２４年９月中間連結決算で最終（当期）利益が前期比で約９割減の１９２億円に落ち込んだ。これを受けて昨年１１月、国内外で９０００人の人員を削減し、年間５００万台の車両生産能力を２０％減少させる計画を発表した。

　販売低迷で収益が悪化している北米事業を巡り、米国の二つの完成車工場と、エンジンなどを製造する工場で生産体制を縮小させるほか、国内では日産車体湘南工場（神奈川県平塚市）で生産体制を縮小し、従業員を日産車体九州（福岡県苅田町）に配置転換するなどの検討を進めていた。

　しかし、統合の前提で、１月末を予定していた日産の事業再生計画のとりまとめは難航した。そのためホンダは、持ち株会社設立に代わる案として、日産株を取得し、子会社化する案を打診。ホンダ主導で日産のリストラなどの経営改革を行い、統合を進めることも一つの手段と考えた。

　ただ日産は、今回の経営統合について「対等の関係」と強調しており、社内では「子会社化は受け入れられない」との意見が強く、協議を打ち切る方針を固めた。経営統合に向けた協議を再度行うかは不透明だ。

　自動運転技術やＳＤＶ（ソフトウエアの更新で機能向上ができる次世代車）などの分野で協業を継続するかどうかは今後、検討するとみられる。

　日産が筆頭株主となっている三菱自動車も当初は参画を検討していたが、ホンダと日産で設立する持ち株会社の傘下には入らずに連携強化を模索する方針にしている。【竹地広憲、秋丸生帆】