トランプ氏「ガザ所有」発言 林官房長官、直接的な言及避ける
林芳正官房長官は５日の記者会見で、トランプ米大統領がパレスチナ自治区ガザ地区を米国が掌握し、将来的な所有を目指す意向を表明したことについて「発言は承知している。人道危機が継続していることを深刻に懸念しており、停戦合意の着実な履行を通じた人道状況の改善と事態の沈静化に向け、当事者に働きかけを行っていく」と述べ、直接的な言及は避けた。
その上で「関係国・機関とも連携し、中長期的な復旧復興支援についても積極的な役割を果たす決意だ」として、ガザ地区の復興支援に取り組む考えを改めて示した。【鈴木悟】
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