石丸伸二・前広島県安芸高田市長（４２）の陣営は６日、２０２４年の東京都知事選で行った決起集会を巡って、ライブ配信した業者への支出に人件費が含まれていた可能性があると明らかにした。公職選挙法は運動員への報酬の支払いを禁じており、石丸氏は「（公選法違反の）恐れ、リスクがあるというのはそうだと思う」と述べた。石丸氏や出納責任者らの関与はないとしている。

　週刊文春が支出について報じたことを受け、６月の都議選に向けた記者会見で釈明した。

　陣営や選挙運動費用収支報告書によると、２４年７月の決起集会で陣営担当者が、都内の映像制作会社にライブ配信を依頼。公選法に抵触する可能性を陣営内で指摘されたため、直前に取りやめ、制作会社が手配した撮影機材分約９７万円を「機材キャンセル料」として支払った。制作会社は「ボランティア」としてライブ配信したという。

　だが陣営幹部が今月に入って週刊文春に対応する中で、制作会社が、人件費を含めて費用を約９７万円とする見積もりを出していたと把握。最終的な見積書では人件費の項目が削られた一方で機材費が約１８万円増額されるなどし、総額は約９７万円のままだった。制作会社は陣営幹部に「陣営担当者から『人件費は認められないので機材費として計上して』と話があった」と説明したという。

　陣営は、機材費の増額分は実質的に人件費だった可能性があるとみており、担当者や制作会社に確認する方針。石丸氏は「（支出に）人件費相当分が含まれるようなら返還を求める必要がある」と述べた。【島袋太輔】