石破茂首相は２５日、大阪・関西万博（４月１３日～１０月１３日）での導入を検討していた「当日券」について、会期中に販売すると表明した。万博を運営する日本国際博覧会協会によると、一日券（大人７５００円）▽平日券（同６０００円）＝平日のみ▽夜間券（同３７００円）＝午後５時以降▽障害者向けの特別割引券（同）――の４種類で、原則毎日、入場ゲート前で販売する。

　いずれも販売時間は前日までに協会ホームページなどで周知する。協会は来場予約が多く入っていて混雑が予想される日は販売を取りやめるほか、当日になって急きょ販売中止を判断することもあり得るとしている。

　開幕後は、電子チケットの購入手続きを簡素化してスマートフォンなどで来場日時を指定する「簡単来場予約チケット」（仮称）も販売する。電子チケットの購入に必要な万博ＩＤの取得は不要だが、来場日時の変更やパビリオン・イベントの事前予約は不可。来場後に現地で空きのあるパビリオン・イベントに登録して楽しむことはできる。

　さらに、開幕直後の４、５月の来場者には、会期中何度でも利用できる「通期パス」（大人３万円）を２割引きで販売する。

　万博入場券を巡っては、販売実績が約７８７万枚（１９日現在）と目標の１４００万枚の半分超にとどまり、背景に電子チケットの購入手続きの煩雑さが指摘されてきた。５日に吉村洋文大阪府知事らが石破首相と首相官邸で面会し、当日券の導入や販売方法の改善を要望。首相が２５日、全国知事会大阪・関西万博推進本部の村井嘉浩本部長（宮城県知事）らと面会し、当日券の販売方針などを伝えた。【長沼辰哉、内田帆ノ佳】