元タレントの中居正広氏による女性とのトラブルを巡る一連の問題で、フジテレビと親会社フジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）が設置した第三者委員会（委員長・竹内朗弁護士）の調査報告書が３１日、公表された。

　第三者委は報告書で、トラブルが起きた会合について、中居氏が誘ったもので「（フジ）社員が関与した事実は認められなかった」としたものの、中居氏と女性との間には「圧倒的な権力格差のある関係性が存在する」とし、女性は「やむなく断れずに食事に行っただけ」などと指摘。「中居氏と女性との関係性や両者の権力格差、タレントと社員との会食をめぐる業務実態などから『業務の延長線上』における性暴力であったと認められる」と結論づけた。

　その上で、今回のトラブルをめぐるフジの対応について、幹部らが「プライベートの問題」と認識していることが女性に伝わり、女性に「会社は守ってくれない」「会社から切り離された」という孤独感や孤立感を感じさせたと批判。報告書は、一連の会社の対応について「被害者ケア・救済の観点からも不十分な対応だった」との見方を示した。

　この問題では、１月１７日に港浩一社長（当時）らが記者会見をしたものの「説明責任を果たしていない」などと批判を浴び、スポンサー離れが一気に広がった。それを受け、フジとフジ・メディアＨＤは１月２３日、日本弁護士連合会のガイドラインに基づき、弁護士３人で構成する第三者委を設置した。

　第三者委は「人権侵害が行われた可能性のある事案」とフジが説明してきたトラブルへの社員の関与や、中居氏を番組に起用し続けるなどした事後対応の不備の原因、類似事案の有無などについて関係者に聞き取り調査をし、分析を進めてきた。

　トラブルへの社員の関与については週刊文春が昨年１２月に報じ、フジはその直後から一貫して否定してきた。文春は一部を訂正したものの「女性は社員がセッティングしている会の“延長”と認識していた」として、社員が関与したとの主張は変えていない。

　事後対応については、フジが会社としてトラブルを把握した後も、女性のプライバシー保護を理由に、コンプライアンス（法令順守）部門と情報共有しなかったことが判明。中居氏に対して正式な聞き取り調査をしないまま、１年半にわたって番組に出演させていたことも明らかになっていた。

　第三者委の竹内弁護士らは３１日午後５時から会見する。それを受けて、フジの清水賢治社長も午後７時から会見し、再発防止策などを示す方針だ。