元タレントの中居正広氏による女性とのトラブルを巡る一連の問題で、フジテレビと親会社フジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）が設置した第三者委員会の調査報告書が３１日、公表された。記者会見した委員長の竹内朗弁護士は「社内のセクハラに非常に寛容な企業体質があった」と語った。竹内氏の主な発言は以下の通り。【デジタル報道グループ】

　◆（竹内氏）　社内ハラスメント事案に共通していることは、会社の対応が非常に問題であると。つまり、社内のセクハラに非常に寛容な企業体質があった。その地続きで取引先へのハラスメント被害があったと、そういう認識をしております。