日本原子力発電は３１日、原子力規制委員会が初めて再稼働を不許可にした敦賀原発２号機（福井県敦賀市）について、３月末までに予定していた追加調査計画の公表を延期すると明らかにした。村松衛社長は東京都内で記者会見し「判断が甘かった。おわびする。なるべく早く公表したい」と陳謝した。追加調査には２年以上かかる見通し。

　２号機をめぐっては、原子炉直下に活断層の存在が否定できないとして、規制委が２０２４年１１月、新規制基準に適合しないとする審査書を決定し、不許可処分とした。村松社長は今年１月、福井県庁を訪れ、３月末までに追加調査計画の概要を公表する方針を示していた。

　２号機は敷地内に約２００本の断層（破砕帯）が走るなど課題が多い。村松社長は会見で「調査の規模が大きくなることが明らかになった」と説明。「（不許可を）覆すハードルは低くない」との認識を示した。【木許はるみ】