世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は７日、教団の解散を命じた３月２５日の東京地裁決定を不服として、東京高裁に即時抗告した。高裁が解散の可否を改めて判断する。

　高裁も地裁決定を支持すれば、解散命令は効力を持つ。教団側はさらに最高裁に特別抗告できるが、最高裁の判断が出る前から、裁判所が選んだ清算人が教団の財産を清算する手続きが始まる。

　地裁決定は、教団の信者が１９８０年代から、全国的に不法行為に該当する献金勧誘をし、類例のない膨大な規模の被害が生じていたと指摘。教団が２００９年に再発防止を掲げてコンプライアンス宣言を出した後も、被害は続いたとして、解散は必要かつやむを得ないと判断した。民法上の不法行為を理由にした初めての解散命令決定だった。

　旧統一教会を巡る高額献金は２２年７月の安倍晋三元首相の銃撃事件を契機に社会問題化した。文部科学省は２３年１０月、東京地裁に解散命令を請求していた。

　地裁の決定を受けて教団は「誤った法解釈に基づいて出された結果であると言わざるを得ず、到底承服できない」とコメントしていた。【安元久美子】