東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の現議長国であるマレーシアのアンワル首相は６日夜、米国の大規模な関税措置に対し、ＡＳＥＡＮが団結して対応することを目指すと表明した。東南アジア諸国の多くが高率の「相互関税」の標的になり、経済への悪影響が懸念されている。ＡＳＥＡＮは８～１０日に開催予定の財務相・中央銀行総裁会議で、具体的な対応を協議する方針だ。

　アンワル氏は６日夜に自身の交流サイト（ＳＮＳ）に投稿したビデオ演説で、東南アジアは大打撃を受ける地域の一つだと説明。議長国として「ＡＳＥＡＮの声を国際社会に確実に届ける」と訴えた。

　インドネシアメディアなどによると、アンワル氏は５日にフィリピン、ブルネイ、シンガポールの各国首脳と電話協議を実施。６日にはマレーシアを訪問したインドネシアのプラボウォ大統領と会談し、「トランプ関税」への対応を協議した。

　ＡＳＥＡＮ加盟国１０カ国は、シンガポールを除く９カ国が一律関税の１０％より高い「相互関税」の対象となった。税率はカンボジアの４９％を筆頭に、ラオス４８％、ベトナム４６％、ミャンマー４４％、タイ３６％、インドネシア３２％、マレーシア・ブルネイ２４％、フィリピン１７％と軒並み高く設定された。

　地元メディアなどによると、インドネシアとマレーシアの両政府は米国との対話を探り、報復措置をとらない方針を示している。【バンコク国本愛】