石破茂首相は７日夜、トランプ米大統領と約２０分間電話で協議し、米政権が発動する大規模な関税措置について遺憾の意を伝えた。その上で、日米双方で担当閣僚を指名し、協議を続けることを確認した。協議後、首相官邸で記者団に明らかにした。

　首相は「日本が５年連続で世界最大の対米投資国であり、関税措置により日本企業の投資余力が減退することを強く懸念すると申し上げた。一方的な関税ではなく、投資の拡大を含め、双方の利益になる協力のあり方を追求すべきだと申し上げた」と述べた。その上で、今後の協議を通じ、関税措置の見直しを求めていく考えを示した。

　トランプ米政権の方針では９日以降、日本に２４％の相互関税が課されることになる。政府は８日に全閣僚を構成員とする総合対策本部の初会合を開き、対策を協議する。【大野航太郎】