トランプ米大統領は７日、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）に対し、日本製鉄がＵＳスチール買収に向けて講じる国家安全保障上のリスク軽減のための措置が、適切かどうか再審査するよう命じた。４５日以内に勧告書を提出するよう求めている。

　トランプ氏は７日に署名した覚書で「ＵＳスチール買収について、この件に関する追加措置が適切かどうか私が判断するため、再審査するようＣＦＩＵＳに命じる」と指示。国家安全保障上のリスクを軽減するため日鉄が提案している措置が十分かどうか精査し、４５日以内に大統領に勧告書を提出するよう求めた。

　バイデン前大統領は国家安全保障上のリスクがあるとして、１月に買収中止命令を出していた。トランプ氏も大統領就任後に「誰もＵＳスチールの株式の過半数を持つことはできない」と述べ、日本企業によるＵＳスチール買収に否定的な考えを表明していたが、ＣＦＩＵＳに再審査を命じたことで事態が前進する可能性がある。【ワシントン大久保渉】