７日のニューヨーク株式市場でダウ工業株３０種平均が乱高下している。一時、前週末終値比１７００ドル超安の３万６６１１・７８ドルまで暴落したが、「トランプ米政権が大規模関税を停止する」との観測が流れ、急反発する場面もあった。世界経済を揺るがすトランプ関税を巡り、市場は大荒れの展開となっている。

　ダウ平均は続落して取引を始めた。取引時間中にダウ平均が３万７０００ドルを割り込むのは、２０２３年１２月中旬以来、約１年４カ月ぶり。

　「トランプ氏が９０日間、中国以外の国に対して関税を停止する」との観測が流れ、ダウ平均が前週末比８００ドル高と急反発する場面もあった。だが、ホワイトハウスはこれを「フェイク（虚偽）だ」と否定し、再び下落した。

　ダウ平均は４日に、終値として史上３番目に大きい２２３１ドルの下げ幅を記録していた。トランプ米政権は５日に全ての貿易相手国に一律１０％関税を発動済みで、９日には最大５０％の「相互関税」を発動する。【ワシントン大久保渉】