石破茂首相は７日夜、トランプ米政権が発表した大規模な関税措置を巡り、トランプ大統領と電話で協議した。協議後に首相が首相公邸で記者団に説明したやりとりは以下の通り。

　◇「日米の利益になる協力を追求すべきだ」

　首相　先ほどトランプ大統領との電話協議を行った。今般の米国の関税措置は極めて遺憾だが、私から「日本が５年連続で、世界最大の対米投資国である」と述べつつ、「アメリカの関税措置により、日本企業の投資余力が減退することを強く懸念している」と申し述べた。

　その上で「一方的な関税ではなく、投資の拡大を含め、日米双方の利益になる幅広い協力のあり方を追求すべきである」と申し上げた。

　トランプ大統領からは、国際経済において米国が現在置かれている状況について、率直な認識が示された。今後も率直かつ建設的な協議を続けていくことを確認した。

　本日の首脳会談のやり取りを踏まえ、双方において担当閣僚を指名し、協議を続けていくことにした。

　我が国としては協議を通じて米国に対し、措置の見直しを強く求めていく。

　私としては、国難ともいうべきこの状況を乗り越え、新しい日本があるものと考えており、明朝、全閣僚が参加する米国の関税措置に関する総合対策本部を開催し、今後の対応を協議する。

　不安を抱えている国民、日本企業のために、政府一丸となってあらゆる手段を尽くす。

　記者団　関税の撤廃や引き下げを求めて提示した条件などがあったか。また、訪米の可能性についてもこれまで言及してきたが、会談を経て、その必要性についてどう感じるか。

　首相　外交上のやり取りに関することで、今申し述べた以上のことは差し控えたい。なお、訪米の時期、有無については、最も適切な時期に訪米をすることは当然考えておるが、担当閣僚を指名することで一致をした。その推移を見ながら、最も適切な時期に訪米をし、トランプ大統領と直接会談することは当然考えている。

　記者団　担当閣僚は現時点で名前が挙がっているか。

　首相　本日のところでは担当閣僚を互いに指名すると一致した。アメリカはアメリカにおいて、我が国は我が国において、今後人選を進めていく。今の時点で具体的な名前が挙がっておるわけではござません。