石破茂首相は７日夜、トランプ米大統領と約２５分間電話で協議した。トランプ政権が日本を含む各国に発動すると発表した大規模な関税措置を巡り、日本が５年連続で最大の対米投資国であることに触れ「米国の措置により、日本企業の投資余力が減退することを強く懸念している」と伝えた。その上で「一方的な関税ではなく、投資拡大を含め、日米双方の利益になる幅広い協力のあり方を追求すべきだ」と述べ、措置の見直しを求めた。両首脳は日米双方で担当閣僚を指名し、協議を続けることを確認した。

　トランプ氏は電話協議で、国際経済で米国が現在置かれている状況について率直な認識を示したという。首相は公邸で記者団に「（担当閣僚の）協議を通じ、米国に措置の見直しを強く求めていく」と語った。また、訪米しての対面での会談については「担当閣僚指名の推移を見ながら、最も適切な時期に訪米し、トランプ氏と直接会談することは当然考えている」と述べ、意欲を示した。

　トランプ米政権の方針では、日本には９日以降２４％の相互関税が課されることになる。

　電話協議に先立ち首相は７日の自民党役員会で、米国の関税措置に関し全閣僚を構成員とする総合対策本部を設置し、８日に初会合を開く方針を伝えた。

　また、首相は７日の参院決算委員会で、トランプ政権の関税措置を受けて国内でも株価が急落し景気への影響が懸念されることから、「実質無利子・無担保融資を含め、新型コロナウイルス対策に匹敵するようなものを考えていかなければならない」と強調した。

　首相官邸で開かれた政府与党連絡会議でも首相は「日本は米国への最大の投資国であり、最大の雇用創出国だ。正面からけんかをするつもりはないが、誠意を尽くして説明し、関税の引き下げを強く求めたい」とあいさつ。与党側は政府に対し、「国民生活への影響を最小限に食い止めるため、スピード感を持った対策をお願いしたい」（自民党の小野寺五典政調会長）などと求めた。【光田宗義、田中裕之、大野航太郎】