物価高対策として与野党から待望論のある消費税の減税を巡り、石破茂首相の発言がぶれている。１日の記者会見では「適当でない」と全否定したが、７日の参院決算委員会では「現時点で言及すべきではない」と含みを持たせる言い方に。トランプ米政権の関税措置を受け、景気悪化の懸念が高まっていることが影響している可能性がある。

　そもそもの発端は３月２８日の参院予算委だ。

　立憲民主党の川田龍平氏は「海外では食料品については税率を抑えている国もある。他の国でやっていることをぜひやってほしい」と消費減税を求めた。

　これに対し、石破首相は「世界全て調べたわけではないが、いくつかの例はある。いかなる効果があるのか。一概に否定する気はないが、検証をさせていただきたい」と答弁。税率や期間、対象品目など海外の事例を検証する意向を示した。

　この答弁を受け、永田町では夏の参院選対策として、首相が食料品などの消費減税を打ち出すのではないかという観測が浮上。一方で、財源面から否定的な意見も出ていた。

　こうした観測を打ち消したのが今月１日の記者会見だ。首相は記者団から消費減税について問われると「消費税は全世代型の社会保障を支える重要な財源だ。これが減っちゃったらどうしますか」と述べ、「税率引き下げは適当でないと考えている」と明言した。

　しかし、翌２日にトランプ大統領が日本に２４％の関税を課すことを発表。世界経済が悪化するとの懸念を背景に株安が進み、国内産業や雇用への影響も指摘されている。

　７日の参院決算委で立憲の古賀之士氏から減税について問われると、首相は「現時点で減税うんぬんということについて言及すべきだとは思っていない。物価高に苦しむ方々に対して何が効果的なのかということは、国会の議論を踏まえタイムリーな対応を考えていきたい」と述べた。

　消費減税を巡っては、立憲の有志議員らが食料品の税率をゼロに引き下げることを参院選公約にしようとする動きがある他、参院自民からも消費減税を含む物価高対策を求める意見が出ている。【田中裕之】