週明け７日の東京株式市場の日経平均株価はトランプ米政権の関税強化策の影響を受け、３営業日連続の大幅安となった。終値は前週末比２６４４円００銭安の３万１１３６円５８銭で、１９８７年の米国市場の大暴落「ブラックマンデー」の翌日に記録した３８３６円安に次ぎ、過去３番目の下げ幅となった。９日には日本を含む各国に対する「相互関税」が発動する予定。各国の主要市場も下落し続けており、「トランプ関税」の衝撃が世界の金融資本市場を大きく揺さぶっている。

　東京に続きニューヨーク株式市場でも７日、ダウ工業株３０種平均は一時１５００ドル下落した。ダウ平均は４日も史上３番目の下げ幅となる前日比２２３１・０７ドル安で取引を終えていた。中国は４日に米国からの全ての輸入品に３４％の報復関税を課すと発表。これまでに欧州連合（ＥＵ）やカナダも対抗措置を表明するなどし、世界で貿易戦争拡大の懸念が高まっている。日米欧やアジアなど各国の市場も下落が目立ち、警戒感が広がっている。

　７日の東京市場もこれまでの世界的な株安の流れを引き継いで売りが先行。午前９時の取引開始直後から全面安の展開となった。日経平均の下げ幅は一時２９００円を超え、節目の３万１０００円台を割り込んだ。３万１０００円台割れは２０２３年１０月以来、約１年半ぶり。ある市場関係者は「暴落と言っていい」と頭を抱える。非鉄金属が最大の下落率となり、保険業や証券業などの金融関連銘柄、半導体関連銘柄も大きく下落した。

　大阪取引所では７日朝、日経平均先物やＮＹダウ先物などの下げ幅が制限値の下限まで拡大したため、取引を一時中断する「サーキットブレーカー」とよばれる措置を発動した。

　トランプ政権幹部が関税強化策を断行していく姿勢も、金融市場の不安をあおる一因となっている。ラトニック米商務長官は６日、米メディアのインタビューで、他国との交渉のために相互関税の実施を見送ることはないと強調した。またトランプ大統領は今後、米国内での生産が減少している半導体や医薬品についても全ての国からの輸入品に関税を課すと表明している。具体化すれば日本からの輸出が多い半導体関連まで影響が及ぶことも避けられなくなりそうだ。

　各国政府と米国との交渉が関税の引き下げや緩和につながるという期待感も市場では薄れつつある。楽天証券の窪田真之チーフ・ストラテジストは「トランプ氏を含む政権幹部の発言でディール（取引）によって関税が修正されるという市場の期待感は消え去った。今後一切関税政策の修正がないとすれば、本当に世界同時不況へ陥る可能性がある」と危機感を募らせる。

　一方、関税の引き上げは米国にとってもインフレ促進などの悪影響を及ぼす懸念がある。そのため「支持者からの反発を受け、早晩、米政権は関税強化策を修正せざるを得ない状況に陥る可能性もある」（市場関係者）といった声も上がる。

　米政権は２日、全ての貿易相手国・地域に一律１０％の関税を課す「一律関税」と、約６０カ国・地域を対象にした最大５０％の「相互関税」を発動すると発表。日本にはまず５日、１０％の一律関税を適用し、９日以降は２４％の相互関税が課されることになる。【秋丸生帆、福富智】