約３８時間にわたり高速道路の自動料金収受システム（ＥＴＣ）で大規模な障害が発生した問題で、中日本高速道路（ＮＥＸＣＯ中日本）は１８日、通行料金の「後払い」の申告が約３万６０００件にとどまっていることを明らかにした。

　障害が発生する１週間前の同じ時間帯の通行台数は約９６万台だった。ＮＥＸＣＯ中日本は後払いの対象も、この数に近くなるとみているが、実績との比較では約３・８％にとどまっている。

　大規模障害は６日午前０時半ごろに発生。計８都県にある東名高速道路や中央自動車道など１７路線、計１０６カ所の料金所やスマートインターチェンジでＥＴＣが利用できなくなった。

　７日午後２時に応急復旧作業を終えたが、ＥＴＣレーンのバーを開放し、通行料金は後払いとする異例の措置を取った。

　障害が発生する１週間前の３月３０～３１日の約３８時間で、今回障害が起きたＥＴＣ料金所を通過した車は約９６万台だった。

　一方、４月６日に発生した障害に伴う通行料金の後払いの申告は、８日夜までで約２万４００００件、１５日夜まででも約３万６０００件にとどまっているという。

　ＮＥＸＣＯ中日本の佐々木拓次・営業管理担当部長は「引き続き支払いを呼び掛けるとともに、未払いの利用者が特定できれば今後、請求する可能性がある」と話した。【塚本紘平】