相次ぐ在沖縄米兵による性的暴行事件を受け、在日米軍が再発防止策の一環として、沖縄県など地元の関係機関と協議する場として打ち出した「フォーラム」の初会合が９日、米軍キャンプ瑞慶覧（ずけらん）（沖縄県北中城村など）で非公開で開かれた。県によると、在沖縄米軍と県警などが４月に沖縄市で実施した「日米合同地域安全パトロール」を他の地域に拡大する方針などを確認した。

　初会合は、在沖縄米軍や県、県警、在沖縄米国総領事館、外務省沖縄事務所、防衛省沖縄防衛局、沖縄市の各機関から幹部ら約４０人が出席し、２時間半ほど意見を交わした。県によると、米軍側は基地外での飲酒を規制する内規「リバティー制度」などこれまでの再発防止策の概要を説明。県警側は、米軍向けに犯罪防止に関する講話を実施する計画を示した。会合は今後も、年１回ほどのペースで開催する見通し。

　ただ、米軍関係者による事件・事故対策としては、日本政府と在沖縄米軍、県、市町村などで構成する「ワーキングチーム」が２０００年に発足したが、１７年４月を最後に開催されなくなったという経緯もあり、今回のフォーラムが事件の再発防止につながるかは見通せない。出席した県の溜（たまり）政仁知事公室長は終了後の記者団の取材に「具体的な即効性は見いだせないが、各機関が事件・事故の防止に向けてできることを提案する場が設けられたのは意義がある」と語った。

　フォーラムは、２４年６月に米兵による性的暴行事件が相次いで発覚したことを受け、在日米軍が翌７月に「建設的な意見交換の場」として創設を表明。関係者によると、グラス駐日大使もフォーラムの開催に向け、着任後間もない４月２４日に玉城デニー知事と沖縄県内で面会するなど問題解決に積極的な姿勢を打ち出している。

　県内では今年に入っても、米海兵隊員が３月に米軍基地内のトイレで基地従業員の女性に暴行したなどとして、４月に不同意性交等と傷害の罪で起訴された。事件を受け、県議会は９日、「再発防止にかかる取り組みは不十分だ」として、実効性のある再発防止策や、フォーラムでの協議の公表などを求める石破茂首相ら宛ての意見書と、米国政府や在日米軍などに対する抗議決議を全会一致で可決した。【比嘉洋】