鈴木馨祐法相は２３日の閣議後記者会見で、女性受刑者の出産・育児を支援する法務省のモデル事業について問われ、「子の最善の利益の観点、刑事収容施設法の規定の趣旨も踏まえ、引き続き適切に対応していきたい」と述べた。

　刑事収容施設法では、女性受刑者は最長で子どもが１歳６カ月になるまで刑事施設内で一緒に過ごせると定めているが、出産しても生後間もなく乳児院や親族らに預けられるのが実情だった。

　法務省は外部のサポート体制を整えたモデル事業を２０２４年度から始め、事業を利用した受刑者の子どもが初めて生まれたことを毎日新聞が報じた。

　鈴木法相は会見で、女性受刑者から希望があり、立川拘置所（東京都立川市）の育児室で子育てをしていると説明。「本人と子のプライバシーにも配慮する必要がありコメントは差し控えたい」とした。【三上健太郎】