首都圏を中心に食品スーパーを展開する「ロピア」が店舗の商品陳列作業などを取引先の納入業者に無償でさせた独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会は１６日、ロピア本社（川崎市幸区）などを立ち入り検査した。関係者への取材で判明した。

　関係者によると、ロピアは遅くとも２０２２年以降、新規店舗の開店時や既存店舗の改装時に取引先の従業員に対し、商品の陳列や補充などの作業を無償でさせた疑いがある。事前の協議などは行わず一方的に社員の派遣を要請し、取引先の従業員は他社製品の陳列なども強いられたという。

　こうした行為は、取引上の優位な立場を利用して相手に不利益を与えるとして独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」に該当する可能性がある。

　ロピアは２２年９月以降、約５０店舗を相次いでオープンし、１９都道府県で約１２０店舗を展開。海外にも進出している。２４年２月期の売り上げは約３２００億円。取引先は直接、間接を合わせて約１１００社とされる。公取委はロピアが事業を急拡大する中、人手不足のしわ寄せを取引先に負わせたとみて実態解明を進める模様だ。【山田豊】