東京電力福島第１原発事故を巡り、東電の株主約４０人が旧経営陣に賠償を求めた株主代表訴訟で、１３兆円超の賠償を命じた１審判決を取り消した６日の東京高裁判決を不服として、株主側は２０日、最高裁に上告した。旧経営陣が業務上過失致死傷罪で強制起訴された裁判で、最高裁は「刑事責任は問えない」との判断を示しているが、民事上の賠償責任についても判断を示すことになる。

　東電は２００８年、政府が公表した地震予測「長期評価」に基づき、高さ最大１５・７メートルの津波が原発に襲来する可能性があると試算した。訴訟では、長期評価に基づいて巨大津波を予見できたか（予見可能性）、対策をしていれば事故を防げたのか（結果回避可能性）が争点となった。

　１審・東京地裁判決（２２年７月）は、長期評価には信頼性があり旧経営陣は巨大津波を予見できたとし、建屋の浸水を防ぐ「水密化」をしていれば事故は防げたと判断。廃炉費用などから賠償額を算定し、民事訴訟として過去最高額の１３兆円超の賠償を勝俣恒久元会長（２４年１０月に死去）ら旧経営陣４人に命じた。

　これに対して高裁判決は、巨大津波の対策としては、防潮堤の建設などでは不十分で、原発の運転停止までが求められると指摘。長期評価には原発の停止を正当化するほどの信頼性、合理性のある根拠が認められないとし、巨大津波の予見可能性を否定した。結果回避可能性については、予見可能性の判断で賠償責任が否定できることから踏み込まなかった。

　強制起訴の刑事裁判では、最高裁が２５年３月、株主代表訴訟の高裁判決と同様の論理で巨大津波の予見可能性を否定し、旧経営陣の全面無罪を確定させている。【安元久美子】