飲食店でスマートフォンで客が従業員や店にチップを送れる仕組みを導入する動きがある。接客が可視化されるため、従業員のモチベーション向上につながっているという。

　飲食店向けに、多言語での接客応対やキャッシュレス決済などのサービスを手掛ける「ダイニー」（本社・東京）による機能。全国で約３０００店舗が導入するモバイルオーダーのシステム内で自由に使える。

　モバイルオーダーは店舗に設置したＱＲコードを客が自分のスマホで読み込んで注文すると、自動的に店舗のクラウド上にデータが蓄積される。このため、店側は顧客データを蓄積、分析できるメリットがある。

　チップのシステムは二つ。一つ目は２０２０年から提供している「推しエール」。客が接客やサービスがいいスタッフをプロフィル一覧から選んで、投げ銭感覚で送る。もう一つは今年６月から始まり、客が店に送る金額を飲食代の２５％まで設定できる「チップ」だ。これらを利用する店舗はモバイルオーダー導入店の１３％ほどで、上昇傾向にあるという。

　愛知、岐阜、三重の３県では計約２５０店舗がチップの仕組みを導入している。

　「推しエール」を使っている名古屋市中村区にある居酒屋の店長（２１）は「頑張りが見える化できるので、アルバイトのモチベーション向上につながっている」とする。「チップ」を取り入れている中区の焼き肉屋の利用客は「満足のいくサービスであれば、送ってもいいかなと思う」と話した。

　厚生労働省によると、２５年５月の有効求人倍率は全職業平均の１・０５に対し、飲食店は調理系が２・４０、接客系が２・６３だった。飲食店の運営は大半がアルバイトで、採用の難しさがうかがえる。

　「推しエール」では、１カ月で約７万円を送られたアルバイトもいるという。名古屋市の飲食店舗で投げ銭を受け取ったという女性は「自分の接客がお客さまの期待以上だったことが分かり、やる気がでた」と話しており、チップの仕組みは飲食業界の人手不足を解消する手立ての一つとして注目されている。【黒田麻友】