物価の高騰が続く中、つつましくありながらも東京都内で普通の暮らしを送るにはいくら必要か――。

　都内の労働組合の連合組織が、労働者の生活実態や持ち物を調査して、１カ月の最低生計費を試算した。

　世田谷区在住の２５歳単身という想定で、男性が２９万６５６０円（住民税など税込み）、女性が２８万７８０９円（同）になった。

　これを賄おうとすれば、時給換算（税込みを月１７３・８時間で計算）で男性は１７０６円、女性は１６５２円は必要となり、２０２５年の都の最低賃金１１６３円とは大きな開きがある。

　◇食費、前回調査より増加

　調査は２０１９年の結果を再試算した。都内の産別組合や地域の労組などで作る東京地評（矢吹義則議長）が実施し、生計費に詳しい静岡県立大短期大学部の中沢秀一准教授（社会福祉）が監修した。

　１９年は東京地評に加盟する組合員を対象にアンケートを実施。３０代以下の４１１人が回答した生活実態や所有している持ち物などを分析し、２５歳の単身者が必要とする生計費を算出した。

　今回は１９年の調査をベースに、この間の物価上昇やコロナ禍を経ての生活の変化などを加味してデータを更新した。さらに、最近の生活状況を反映させるため、今年５月に１９年の調査と同年代の労働者１９１人からアンケートを取り、２０～３０代の意見を聞く会議も開いてはじき出した。

　調査結果によると、１カ月の食費は１９年比で男性が１万６７５１円増の６万１１１２円、女性が１万２１６１円増の４万８０１９円だった。

　１日に必要なカロリーの９０％をとるために必要な食費と嗜好（しこう）品を合わせた金額は男性が１５０２円、女性が１１８８円だった。

　◇生活スタイルの変化も

　調査結果からは物価上昇だけでなく、生活の変化も読み取れる。

　調査の中で実施した若者を集めた会議で、新型コロナウイルスの影響により「映画館に行かず配信を使うようになった」（同）、「リモート会議の対応で通信環境にお金がかかるようになった」（団体職員・男性）という意見が出たことを受け、「教養・娯楽費」に音楽や動画の定額配信の「サブスプリクション」の費用月２０００円が新たに入った。日帰り旅行の費用も月３３３３円から月８０００円に増えた。１カ月の教養・娯楽費は男性２万９５０６円、女性２万９５４６円で、ともに約４０００円増となった。

　「理美容用費」では、これまで女性だけに加算されていたコスメ代について、「男性も普通にコスメを使うようになった」との声や調査結果などから、「乳液と化粧水」の費用として毎月約５００円を男性に上乗せした。

　また、結婚式などの費用は、１９年は年２回の出席で計算していたが、「結婚式が減った」と感じている若者が多いため、回数を年１回に減らした。金額も前回のほぼ半額で男性が年２万５０００円、女性が年３万５０００円だった。

　忘年会も回数が減ったとして男女とも月１２５０円が１０００円になった。

　一方で、親や友人などへのプレゼント費用は「コロナ前より増えた」といい、年４万５０００円から５万円に増額された。

　住居は、若者が住みたい街に挙げることが多い世田谷区をモデルにした。単身で２５平方メートルの民間借家を想定し、住宅情報誌やインターネット情報を調べ最低価格帯を採用。月々の費用は６万８７５０円（更新費用も分割で計上、１９年比３１２５円増）だった。

　最低生計費（税込み）全体では、１９年比で男性が３万７０８９円、女性が３万８９８円、それぞれアップした。

　◇「最低賃金と隔たりがくぜん」

　中沢准教授は今回の生計費について「ぜいたくな暮らしではないが、娯楽を楽しんだり飲み会に参加したりする普通の暮らしにかかる費用を試算した」と説明。「生計費を時給に換算した時に最低賃金と大きな隔たりがありがくぜんとする。最低賃金やその近くで働いている人は、普通の暮らしをどこかで諦めなければならない、あるいはダブル、トリプルで働かないと普通の暮らしがままならないということだ」と分析する。

　中沢准教授は全国２７都道府県で労働組合などが出している最低生計費を監修している。大都市圏では住居費に大きな費用がかかるが、地方都市でも車の維持費が高額になるため生計費全体の額はほぼ変わらないという。ネット通販の広がりなどで、その傾向はますます強くなっているといい、「全国の生計費がほぼ変わらないのなら、最低賃金も一律にすべきだ。そして普通の暮らしが可能な賃金にすべきだ」と話した。

　最低生計費は東京地評のホームページ（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｃｈｉｈｙｏ．ｊｐ／）で見ることができる。

　◇２０～３０代の意見を反映

　生計費の調査にあたり、２０～３０代の労働者から意見を聞く会議が５月に東京都豊島区で開かれた。医療機関や公務員、ＩＴ会社で働く３３人が参加し、物価高の影響など家計を取り巻く厳しい状況を語った。

　会議では１９年以降の働き方、生活の変化などについて話し合った。

　参加者は「コロナ禍でオンライン会議が増え、ネット回線を新たに引くなど通信費の負担が増えた」（男性・団体職員）や「学童の臨時職員をやっているが、それだけでは生活できず、洋裁の仕事を委託で受け長時間働いている」（女性）と最近の状況を説明した。

　物価高による影響では、「４年前から１人暮らしを始め自炊をしているが、とにかく物価が高い」（製造業・男性）、「九州出身だが、インバウンドの増加などで飛行機代が高くなり、年２回帰省するのも大変」（団体職員・女性）との嘆きも。

　生活の変化については「衣料品を買うのはほぼネット通販だ。実店舗より安く買える」（公務員・女性）や「コロナ後、職場の飲み会は激減した。けれども、物価高騰で１回飲み会があれば５０００円は飛んでいく」（会社員・男性）、「ホテル代が高騰しているので、旅行は日帰りでしかいかない」（団体職員・女性）などの発言もあった。【東海林智】