トランプ氏、最大70%関税を書簡で通知へ 早期合意できない国対象
トランプ米大統領は4日、貿易交渉で早期に合意できない国に対しては最大70%の関税を課す考えを示した。9日までに書簡で関税率を一方的に通知し、8月1日から新税率での関税徴収を始める。日本が書簡送付の対象かどうかは不明。ホワイトハウスで記者団の取材に答えた。
トランプ氏は、4日から新たな税率を示した書簡を貿易相手国に送ると表明。関税率は「60または70%か10または20%だ。文案は完成している」と説明した。毎日10~12カ国に書簡を送り9日までに全ての通知を終えるという。「彼らは8月1日から(新たな関税の)支払いを始めるだろう」とも述べた。
トランプ政権は「相互関税」上乗せ分を9日まで停止し、それまでに各国と貿易交渉をまとめたい考え。だが、これまでに合意したのは英国とベトナムだけで、日本など大半の国・地域との交渉は難航している。
トランプ政権が4月に発表した相互関税は、一律分(10%)と上乗せ分を合わせ最大で50%。トランプ氏が発言した新たな関税率はこれを大幅に上回っている。【ワシントン大久保渉】
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