東京都小金井市で２０１６年５月、歌手活動をしていた冨田真由さんがナイフで刺された事件で、警視庁がストーカー対策を怠ったことが事件を招いたなどとして、冨田さんと母親が東京都と所属していた事務所、加害男性の３者に計約７６００万円の賠償を求めた訴訟は２８日、都と事務所との和解が成立した。都側はストーカー事案全般への組織的な対応を強化し、都と事務所が見舞金を支払う内容となった。

　一方、東京地裁（堀内元城裁判長）は２８日、殺人未遂罪などで懲役１４年６月の実刑が確定した岩崎友宏受刑者に請求通り約７６００万円の賠償を命じる判決を言い渡した。受刑者は訴訟を通じて反論していなかった。

　冨田さん側によると、１６年に受刑者からのプレゼントなどを断ると、交流サイト（ＳＮＳ）に「死ね」などと危害を加えることを示唆する内容が書き込まれ、警視庁武蔵野署に書き込みを持参し相談した。しかし、対策がとられないままライブ会場付近で襲われ、全身３４カ所をナイフで刺されて一時重体となった。現在も重い後遺障害が残る。

　訴訟で冨田さん側は、警視庁と事務所がライブ会場周辺の警備などを怠ったと主張した。都は当初、危害を予見して事件を防ぐのは困難だったと争ったが、和解では「被害を重く受け止め、遺憾の意を表する。被害者の声に真摯（しんし）に耳を傾け、危険性及び切迫性の的確な判断と組織的な対応の強化に努める」と表明したという。

　一方、事務所とは見舞金の支払いのみの和解内容となった。金額は都、事務所のいずれも非公表とした。

　和解成立後、都内で記者会見した冨田さんは「裁判を起こしたのは二度と同じようなことが起きてほしくなかったからです。警視庁が再発防止を約束したことはほっとしている。被害者の目線に立ち、不安な声をしっかり拾って対応してほしい」と語った。

　警視庁は「事前に相談を受けながら、被害防止できなかったことを重く受け止める」とのコメントを出した。

　事件をきっかけにメールや電話を規制対象としていたストーカー規制法にＳＮＳが新たに加えられた。【安元久美子】