２０２５年度の最低賃金の上げ幅について、中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は、全国加重平均で６％（６３円）前後の目安を示す方向で調整に入った。実現すれば、昨年度の５・０％（５０円）を超え、上げ幅は過去最大。ただ使用者側は６％超に慎重な姿勢を示しており、議論は難航しそうだ。

　最低賃金は、企業が労働者に支払う賃金の下限額。小委員会は労使と有識者の代表で構成し、賃金の動向や労働者の生計費、企業の支払い能力を考慮して目安を示す。この目安を踏まえて、各都道府県の審議会が上げ幅を決定し、１０月ごろから発効する。

　厚労省が小委員会に提出した資料によると、総務省の消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は昨年１０月～今年６月の平均値で前年同期比３・９％増。食料品に限ると同６・４％増となった。

　労働者側はこうした物価高の状況などを踏まえ、「労働者の生活は昨年以上に苦しくなっている」として、過去最大となった昨年度の５０円を上回る引き上げを求めていた。

　一方、厚労省の「賃金改定状況調査」によると、中小・零細事業者の賃金上昇率は、前年と同じ事業所で働く労働者に限定すると前年比３・２％増と小幅な上昇にとどまった。使用者側は、中小企業で賃上げの原資を確保するための価格転嫁が進んでおらず、企業の支払い能力が二極化しているなどとして、大幅な引き上げに慎重な姿勢を示していた。

　最低賃金を巡って、政府は「２０年代に全国平均１５００円」との目標を掲げている。達成には今年度を含めて単純計算で毎年度７・３％の引き上げが必要となる。【塩田彩】