米国による原爆投下から８０回目の「原爆の日」を迎えた６日、広島市中区の平和記念公園で平和記念式典が開かれた。松井一実市長は平和宣言で、軍備増強の動きが世界中で加速し、核兵器の保有を肯定する考え方が強まりつつある現状に懸念を示した。その上で、「核兵器廃絶への思いを市民社会の総意にしていかなければならない」と訴えた。

　世界で戦争や紛争が相次ぎ、国家間や社会の分断が深刻化する中、松井市長はトランプ米大統領の「米国第一主義」を念頭に、「国家は自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」と強調。各国首脳に対し、「核兵器を含む軍事力の強化を進める国こそ、核兵器に依存しないための建設的な議論をする責任があるのではないか」と述べ、広島を訪れ被爆の実相を自ら確かめるよう呼びかけた。

　日本政府には、来年開催される核兵器禁止条約の第１回再検討会議へのオブザーバー参加を要請。また平均年齢が８６歳を超えた被爆者の支援策を充実させるよう求めた。

　石破茂首相はあいさつで、非核三原則を堅持すると改めて表明。「『核兵器のない世界』に向けた国際社会の取り組みを主導することは、唯一の戦争被爆国である我が国の使命」と述べた。今年も核兵器禁止条約には言及しなかった。

　石破首相は最後に、広島で被爆した歌人の正田篠枝（１９１０～６５年）が原爆の犠牲となった子どもと教師の無念を詠んだ短歌を引用し、犠牲者を追悼した。

　国連のグテレス事務総長は「世界は広島の復興の力と、被爆者の活動と知恵を未来への糧とすべきだ」としたうえで、「核兵器の脅威を根絶するためには、核兵器そのものをなくさなければならない」などとするメッセージを寄せた。国連軍縮担当上級代表の中満泉事務次長が代読した。

　松井市長と遺族代表が、この１年間で死亡が確認された４９４０人の名前を記した原爆死没者名簿を原爆慰霊碑下の奉安箱に納めた。名簿の記載人数は計３４万９２４６人となった。【安徳祐】