外務省は２７日、２０２６年度予算の概算要求で偽情報の拡散防止などの情報対策に４４１億円（前年度比２０３億円増）を計上する方針を、自民党の部会で明らかにした。交流サイト（ＳＮＳ）上で日本に悪意のある発信を「ボット」と呼ばれる自動投稿プログラムで大量に投稿するなどの動きに対し、人工知能（ＡＩ）などで従来より高性能な分析ツールを構築する。

　国際世論の形成に向けた戦略的な発信に取り組み、サイバーセキュリティーの強化やデジタル人材育成も進める。

　また、中東での武力衝突など緊急事態が頻発している現状を踏まえ、公館の修繕や警備車両導入など、在外邦人の「最後のとりで」となる在外公館の機能強化などに３２１８億円を盛り込んだ。

　文化外交の抜本的強化には４６１億円（前年度比１１２億円増）を計上。アーミテージ元米国務副長官ら知日派重鎮の死去も踏まえ、米国内や影響力を増すグローバルサウス（新興・途上国）諸国で親日派や知日派の「ジャパン・フレンズ」を増やす。日本語教育が不十分な中南米やアフリカなどに日本語の専門家を派遣し教材を供与する。【田所柳子】