非正規で働く公務員、会計年度任用職員の雇用実態などを調べている「なくそう！官製ワーキングプア集会実行委員会」などが、東京都内全４９区市と首都圏の計１０６自治体の採用制度や職員の離職対応を調べた結果を公表した。１年ごとに任用が切れる職員の雇用不安の要因にもなっていた再任用の上限は、都内の６１％の区市が撤廃したことが分かった。

　調査は同実行委と公務非正規女性全国ネットワーク（はむねっと）が、都内の全区市と神奈川、埼玉、千葉各県の人口１０万人以上の自治体を対象に、情報公開制度を利用して実施した。

　再任用の上限は、総務省が示した、公募を経ず再度の採用は２回までとする「３年目公募」が大量離職につながると批判を受けたこともあり、２０２４年６月に総務省は撤廃を通知し、自治体の対応が注目されていた。２４年の調査で、上限を撤廃していた都内の区市は文京、世田谷区、八王子市など７自治体で約１４％だったが、今回の調査では約６１％の３０自治体が撤廃したことが判明した。

　ただ、区部では品川区（毎年公募）や台東区（４回）など、市部では立川（４回）や武蔵野（同）などで上限が残っている。首都圏の他自治体でも、この１年で撤廃する自治体が急増する傾向にあった。また、都は４回を上限としていた。

　また、３０人以上の離職者が出る場合ハローワークに届け出なければならない「大量離職通知書」を提出している自治体は７６自治体（前年調査から２６増）になったが、再就職支援に必要な１カ月前の期限を守っていない自治体は３５に上った。離職者の再就職支援がおざなりになっている状況も浮かんだ。

　都内で会計年度職員として働く女性（３４）は調査結果に「同じ仕事を４年続けている。来年更新できるか不安だったが、上限が撤廃されたことで、機械的に切られることはないかと少し安心した」と話した。調査した実行委のメンバーは「総務省の通知の影響はもちろん大きいが、現場の人手不足が深刻で撤廃した自治体も少なくない」と分析している。【東海林智】

◇会計年度任用職員の再度任用の上限の有無

　上限なし　千代田、中央、港（公募によらない）、新宿、文京、墨田、世田谷、渋谷、中野（専門職）、杉並、豊島、荒川、板橋、練馬、足立、葛飾、八王子、青梅、府中、調布、日野、国分寺、福生、東大和、清瀬、東久留米、多摩、稲城、あきる野、西東京

　上限４回　台東、江東、太田、北、江戸川、立川、武蔵野、三鷹、昭島、町田、小金井、小平、東村山、国立、狛江、羽村、東京都

　その他　品川（毎年公募）、目黒（６年、１０年）、武蔵村山（３、５回）