茨城県土浦市は昨秋、全職員を対象に行ったハラスメントに関するアンケート調査で、直近３年以内に「カスタマーハラスメント（カスハラ）」を受けたり見聞きしたりしたことがあるとの回答が３８％にのぼり、「議員からカスハラを受けた」との回答もあったと６日の市長定例会見で明らかにした。市は会見で「結果は市議会に報告し議員に周知した」と説明したが、その後の毎日新聞の取材に「報告したが、当該部分（議員からのカスハラ）は伝えていない」と回答を修正。実質的には対策を講じていなかったことが明らかになった。

　◇「個別の訴えなかった」

　調査は２０２４年９月、約１７００人の全職員を対象に実施。１１月に議会総務市民委員会を通して調査結果を報告したが概要の説明にとどまり、詳細を伝えていなかった。

　市人事課によると、市議からカスハラを受けたという訴えは１件で、議員名や具体的な行為は書かれていなかった。真相究明に向けた追加調査は実施していない。

　市の担当者は、議会に詳細な報告をしなかった理由について「アンケートはカスハラ対応マニュアルの策定に向けた現状把握が目的で、個人が特定されないよう、安心して回答してもらう必要があった。ハラスメントの相談窓口にもその後、個別の訴えがなかったことから議会への情報提供は見合わせた」と話した。

　勝田達也議長は市議のカスハラが取り沙汰されたことに「そう感じた職員がいたことは事実だと思うので、市から情報提供があれば全議員に周知したい」とした。市の対応については「周知することで、思い当たる人（議員）の抑止につながる可能性もある」などと語り、詳細な情報提供を求めた。

　全国で議員による自治体職員へのハラスメントが横行する中、防止に向けた条例制定が加速している。近隣では石岡市が２４年９月、議員に特化した「市議会ハラスメント防止条例」を制定。市が２３年に実施した全職員１０９２人を対象にした調査で、２７人が「過去２年間で市議からハラスメントを受けた」と回答し、３人の議員名も記されたことが条例制定の端緒となった。

　土浦市議会では今回の調査とは関係なく、全国でハラスメント防止条例が施行されていることを踏まえ、９月に同条例の制定に向け検討を始めていた。

　◇対応マニュアル策定も実効性担保が課題

　全国でカスハラが深刻化する中、土浦市は職員向けの「対応マニュアル」を定めた。制度整備だけにとどまらない「実効性の担保」が今後の課題となりそうだ。

　マニュアルでは、カスハラを「市民らの要求のうち、内容に妥協がない、実現の手段が社会通念上許容される範囲を超え、職員の就業環境が害されるもの」などと定義。執拗（しつよう）に要求を繰り返し、職員を長時間拘束▽怒鳴り声や暴言、机をたたくなどの威嚇行為▽権威や立場の優位性を利用しての対応要求▽職員の無断撮影、ＳＮＳ（交流サイト）などインターネットへのプライバシー情報の掲載――などと例示した。

　市人事課によると、職員へのカスハラは年々増加傾向にあるという。無断撮影や退庁時間を超えた居座り、「顔を覚えたぞ」などの脅し、机をたたくなどの威嚇行為などで、年数件は警察に通報する事態となっている。２年前には市民からのカスハラが原因で体調不良となり、療養休暇を取得した職員もいたという。

　市は２４年４月、職員の名札表記を「フルネーム・顔写真付き」から「名字のみ」に変更。今回の策定で、カスハラには組織的に対応し、庁内で協議の上、必要に応じて「法的に対応する」としている。

　安藤真理子市長は６日の定例記者会見で「職員の尊厳を傷つける言動や不当な要求は職員の就業環境の悪化、業務の停滞を招き、行政サービス低下につながる。毅然（きぜん）と対応する」とした。【鈴木美穂】