経済産業省は７日、太陽光などの脱炭素電源の作り手でなく買い手の企業に向けた新たな支援策の案を、政府が創設する「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）戦略地域」制度の関連会議に示した。今年度末までに詳細を詰め、来年度中の公募開始を目指す。

　脱炭素電源は円安や物価高で初期投資が膨らんでいることから火力発電や原発に比べて割高感があり、調達をためらう企業もある。一方で、電力を大量に消費するデータセンターを手がけるＩＴ企業は脱炭素電源を求めている。そのため買い手企業の負担を緩和することで、国内外からＧＸ戦略地域への進出を促す。

　新たな支援案では、脱炭素電源の活用手法などで支援に濃淡をつける。例えば、進出先で地場の脱炭素電源を一定期間購入する契約を結んだうえで、自前の太陽光パネルで地域に電力を供給するような企業には支援を厚くする。反対に離れた場所から企業版ふるさと納税などで貢献する場合は地域貢献度が低いとみなす。省エネや先端技術への設備投資の内容も重視する。

　財源は「ＧＸ経済移行債」となる見通しで、補助金総額や割合は今後検討する。設備投資を最大５割まで支援する案がある。

　政府は８月にＧＸ戦略地域制度の創設を発表した。２７日まで自治体や企業から制度に関する意見や提案を募集中で、６日までに７７件が集まった。早ければ年内にもデータセンター集積地など一部で公募を始める。【中島昭浩】