日本国際博覧会協会（万博協会）は７日、大阪・関西万博の運営費の収支について、２３０億～２８０億円の黒字となる見込みを明らかにした。運営費（１１６０億円）の計画に対し、収入は入場券やグッズの販売などが好調で約２３０億円上回る一方、支出は費用の削減により約５０億円下回ると試算した。剰余金の使い道は現時点では未定。

　４月の開幕前は赤字も懸念されたが、２００５年の愛知万博（愛・地球博）の運営費の黒字（約１２９億円）を超えることが確実になった。運営費とは別に、パビリオンなどの会場建設費（最大２３５０億円）を国、大阪府と市、経済界が３分の１ずつ負担するなど、巨額の公費が投入されている。

　運営費の収支見込みは、７日に大阪市内で開かれた万博協会の理事会で報告された。入場券の売り上げは計画と比べて約２００億円上回る見込み。収入の８割をまかなう計画で、３日時点の累計で約２２０７万枚が売れた。目標の２３００万枚は未達だが、黒字と赤字の分かれ目となる損益分岐点の１８００万枚は大きく上回った。

　また公式キャラクター「ミャクミャク」の関連グッズの販売も好調で、ロイヤルティーなどその他収入も計画を約３０億円上回る見通しとなった。

　支出は、経費削減の効果が約１００億円出た一方、マイカーの駐車場とシャトルバスを組み合わせた「パーク・アンド・ライド」は会期序盤の低迷により、約５０億円の赤字見通しとなった。相殺して支出は計画と比べて５０億円下回るという。

　大阪・関西万博の運営費は、当初想定していた８０９億円から人件費の高騰などを理由に、１・４倍の１１６０億円に増額された。開幕前には前売り券販売の伸び悩みで、赤字が懸念された。

　万博協会の十倉雅和会長は７日の記者会見で、剰余金の使い道について「万博の意義やレガシー（遺産）を伝えるものに使いたい。国の会議で今後議論される」と述べた。

　大屋根「リング」（１周約２キロ）の閉幕後の活用については、国と府市、経済界が今年９月、北東側約２００メートルを原形に近い形で保存し、市が周辺エリアを含めて「市営公園」として整備することで合意している。万博協会は、市に引き渡すまで約２年間かかり、それまでの維持費として数億円を見込んでおり、会場建設費の予備費（約１３０億円）の一部を充てる方向で調整する。【高良駿輔、岡崎英遠】