厚生労働省は６日の社会保障審議会医療保険部会で、ジェネリック医薬品（後発薬）がある薬の窓口負担の見直しを提案した。現行は、１～３割の患者負担に加え、後発薬との差額の４分の１を保険給付から外して上乗せしているが、この割合を２分の１から最大全額まで引き上げることを検討する。年内に結論を出したい考えだ。

　後発薬がある医薬品は先発薬と呼ばれる。厚労省は薬剤費を抑制するため、安価で有効成分が同じ後発薬の使用に切り替えるよう促してきた。

　現行の仕組みは、２０２４年１０月に導入された。発売から５年以上経過したか、後発薬への置き換えが５０％以上進んでいる特許切れ薬が対象。例えば先発薬の価格が１錠１００円、後発薬が１錠６０円の場合、差額４０円の４分の１にあたる１０円は保険給付の対象外となり、患者負担になる。

　後発薬の使用割合は数量ベースで、導入前の８０％台から９０％超（２４年度末）まで上昇。厚労省は「後発薬の使用促進に一定の効果があった」とみている。

　この日の部会で厚労省は、患者負担となる差額の割合の例として、２分の１、４分の３、１分の１（全額）を示した。出席した委員からは、賛成意見が上がる一方、後発薬の供給不足が続いていることから、「安定供給に取り組んだ上で検討を進めてほしい」との意見もあった。【宇多川はるか】