「船の体育館」と親しまれてきた旧香川県立体育館（高松市）について９日、県議会の一般質問で、県の解体方針を巡る質疑が行われた。県は耐震性不足などを理由に８億４７００万円の解体工事請負契約の議案を県議会に提出している。この日、植田真紀議員（立憲・市民派ネット）が「（３月に）解体工事費を含む予算案を可決した時とは、判断の前提条件が大きく変わってきている」などと指摘したが、県側はこれまでの姿勢を変えなかった。

　◇「判断の前提条件変わった」

　植田氏は、公費負担のない耐震改修・再生活用策が民間有志団体「旧香川県立体育館再生委員会」（長田慶太委員長）から提案されていることや、国の文化審議会の部会ワーキンググループの今後の議論で新たな支援制度のモデルケースになる可能性が浮上していることに触れながら、「（再生委と）具体的な保存再生案を協議する場を持たないとしたのはなぜか」「文化庁の動きについて情報収集しているか」などとただした。

　池田豊人知事は「（再生委は）旧体育館が地震時に倒壊する危険は想定されないとしており、安全性等に関して懸念があると判断した」、淀谷圭三郎教育長は「文化庁ホームページを通じて随時把握しているが、具体的な方針等は示されていない」などとそれぞれ答弁した。

　◇食い違う耐震診断の評価

　旧体育館については７月、再生委が専門家らの協力を得て、全額民間資金で取得し、耐震改修したうえでホテルなどとして活用する案を発表し、県側に協議を求めた。しかし、県側は「具体的な主体や計画等は明確になっていない」などとして応じず、解体工事の入札手続きを進めた。

　８月と９月の２回、県側の担当者が再生委の長田委員長らと非公開での面談に応じたが、２０１２年の耐震診断結果の評価などで食い違ったまま、具体的な協議の場を設けるには至っていない。

　再生委は８月に２回目の記者会見を開き、元日本建築学会会長の斎藤公男・日本大名誉教授らが「建物全体が直ちに倒壊する危険は想定されない」「現在では２０１２年当時よりも精密な構造解析により、合理的な耐震補強の提案が可能」などの見解を示した。

　◇県議会は参考人招致せず

　また、植田氏ら県議４人が１１月２８日、再生委メンバーらの意見を聞くため、県議会文教厚生委員会への参考人招致を求める要請書を谷久浩一議長や岡野朱里子・文教厚生委員長宛てに提出した。しかし、１２月２日の文教厚生委で賛同者はなく、要請は否決された。県議会は最終日の１１日に各委員長報告や採決を行う予定。

　◇再生委は支出差し止め求め提訴

　一方、再生委側は、県側との具体的な協議が実現しなかったことから、１１月２６日付で池田知事を相手取り、解体工事に関する公金支出の差し止めを求めて提訴した。再生委は「県が倒壊の危険を今になって殊更強調するのは、解体を強行するための方便であると言わざるを得ない」「２０１２年の耐震診断でも大きな危険は示されていない」などと主張している。【森田真潮】