急速な少子化を踏まえた私立大の在り方を検討する文部科学省の有識者会議は１５日、規模の適正化を進めるための施策など審議のまとめ案を示した。経営状況が悪化した学校法人に対する文科省の指導対象を現状の倍以上に増加。取り組みが不十分な場合は私学助成金を減額したり、原則５年で改善しなければ規模の縮小や閉鎖を勧告したりするなど、指導内容も強化する。

　文科省は経営に課題を抱える法人に対して指導しており、対象は近年増加傾向にある。２０２５年度は４２法人だが、２６年度以降は１００法人程度まで拡大させる。

　資金不足のリスクが一定段階に至った法人を指導対象とし、２６年度以降は対象法人に対して新たに「経営改革計画」の策定を義務付け。文科省が計画に基づき経営指導を実施し、進捗（しんちょく）が不十分な場合、２９年度以降は私学助成金を減額するなどの対応をとる。

　原則５年間で自主的な経営改善が見込まれない場合、定員削減や学部の廃止、大学閉鎖などを文科省が勧告する。文科省によるとこれまでも同様の仕組みはあったが、多くの大学が自発的に判断しており、勧告に至った例はない。ただ、財務状況が悪化している法人が増えていることから、今後は勧告の可能性が高まるという。勧告に法的強制力はなく、任意の行政指導にとどまる。

　今後学生の確保がさらに厳しくなることを見据え、学部の新設も厳格化する。現状、学生数が収容定員の５割以下の学部が一つでもある場合は学部の新設を認めていないが、２９年度以降は７割以下に引き上げる。ただし学部の廃止計画などがあり大学の収容定員の総数が増加しない場合は基準を適用せず、新設申請を可能とする。

　文科省によると、過去５年の新設学部・学科のうち約３割で入学定員充足率が平均で７割未満となっている。

　また、大学間の再編・統合を促進するため、定員充足率が低い大学を統合した場合、充足率が低下したことによる新学部設立制限などのペナルティーも緩和するとした。

　日本私立学校振興・共済事業団によると、１９９５年度に４１０校だった私立大数は２５年度に５９４校に増えた。一方で定員割れする私立大は増加傾向にあり、２５年度は５３・２％に上った。１８歳人口の減少に伴い４０年代には大学進学者数が激減すると予想されている。

　中央教育審議会（文科相の諮問機関）は２月、高等教育の将来像をまとめた答申で私立大について「少子化を見据えた定員規模の見直しは不可避」として、経営改革や規模の適正化を図る大学への支援を進めるよう文科省に求めていた。【木原真希】