大手企業などでつくる「国民生活産業・消費者団体連合会」（生団連、会長・阿南久元消費者庁長官）は１７日、昨年夏以降に起きたコメ不足と価格高騰の原因について、政府による自己検証には限界があるとして「第三者委員会」による客観的な検証を求める提言を公表した。

　生団連は政権与党の自民党に対して公開質問状を送ったところ、今月２日、第三者委による検証は「現時点で検討していない」との回答があった。「政府において責任を持って検討を進める」との説明もあったという。

　生団連は「政府の自己検証に限界があれば、不完全な再発防止策が具体化する」と懸念。「（コメの）需給の見通しに関わる統計やデータを公表し、第三者による客観的な検証を行った上で、再発防止策を検討すべきだ」と主張した。【中津川甫】