１１月に大分市佐賀関で起きた大規模火災の発生から１８日で１カ月となる。被災地では、市営住宅など仮住まいへの転居が徐々に進み、避難生活は解消に向かいつつあるが、住民らは今後、住宅を再建するかどうか決断を迫られる。

　今回の火災は、強風による自然災害に当たるとして被災者生活再建支援法が適用されたため、被災した住民には最大で３００万円の支援金が支給される。

　また、大分市に約３億円、大分県などに約１億５０００万円の義援金が寄せられており、住宅が全壊した場合、１世帯当たり少なくとも２５０万円の義援金が配分される見通しだ。

　ただ、再建にはハードルもある。今年２月に岩手県大船渡市で発生した山林火災も同様に被災者生活再建支援法の適用を受けたが、市の担当者は「１０カ月たっても、資金面で苦労したり悩んだりする人がいる」と打ち明ける。

　近年は建築資材が高騰している上、立地によっては土砂災害を想定した建築基準を満たす必要があり、以前と同じ場所で自宅を再建する場合、予算が想定を上回るケースが多い。費用を工面できても、将来的に家屋の管理を担う家族の理解を得られず、再建に踏み切れない世帯もあるという。

　一方、２０１６年に１０８世帯が被災する大規模火災に見舞われた新潟県糸魚川市では、市が集合住宅タイプの復興住宅を現地に建設し、住民の約３分の２が地元に戻った。一方で被災住民は高齢者が多く、市街地の空洞化が課題となっている。

　佐賀関で被災した住民も高齢者が多く、自力での住宅再建が難しい世帯も想定される。大分市はコミュニティー維持にも配慮し、被災地近くへの復興住宅の建設を検討しており、今後住民らの意向を確かめる方針だ。【李英浩】