来秋開催されるアジア・アジアパラ競技大会（愛知・名古屋大会）の開催経費について、大会組織委員会会長を務める大村秀章・愛知県知事は２２日、総額３７００億円に上る見通しになったと発表した。物価高や人件費の上昇、円安などの影響で、当初見込みの約３・５倍に膨らんだ。

　競技会場の整備費や選手団の宿泊費、警備費などの「大会経費」は２９８０億円。競技会場のインフラ整備や観客の輸送費などの「大会関連経費」は７００億円に上る見通しで、県と名古屋市が２対１の割合で負担する。

　大会経費は当初、計約１０００億円（アジア大会８５０億円、パラ大会１５０億円）の計画だった。経費膨張の理由として、建築資材や宿泊料の高騰、人件費の上昇などを挙げた。

　開催経費を巡っては、国が計１５０億円の財政支援を行うことが決まっている。大村知事は「物価上昇は想定できず、（経費の上振れは）やむを得なかった。歳出削減や合理化は引き続き努力する」などと説明し、国にもさらなる支援を求めた。【真貝恒平】