東京電力ホールディングス（ＨＤ）は２４日、柏崎刈羽原発６号機（新潟県）の営業運転を来年２月２６日に始める方針を明らかにした。１月２０日に制御棒を引き抜いて原子炉を再稼働させ、原子力規制委員会の最終確認を受けてから本格的な商業運転に移行する。

　東電はこの日、確認を受けるための申請書を規制委に提出した。原子炉起動後は１～２日で核分裂反応が安定的に続く「臨界」に到達し、１月２７日ごろに２割の出力（約２７万キロワット）で首都圏への試験的な送電を始める。２月中旬に原子炉の出力を１００％に到達させ、２６日に規制委から「使用前確認証」を取得する方針だ。

　２４日に記者会見した同社の小早川智明社長は「福島第１原発事故の当事者として、反省と教訓を原子力事業に生かしていく」と述べた。規制委の山中伸介委員長は同日の記者会見で「特別な目で東電を監視する姿勢は当初から変わらない」と強調した。

　東電は柏崎刈羽原発の運転ルールを定める保安規定に、福島第１原発の廃炉に主体的に取り組むことなど「七つの約束」を盛り込んでいる。小早川社長は「福島への責任の貫徹と（電力の）安定供給の両立の使命を果たせるよう、柏崎刈羽原発の安全最優先の取り組みを行動と実績で示していきたい」と話した。

　柏崎刈羽原発を巡っては、新潟県の花角英世知事が今月２３日に赤沢亮正経済産業相と面会し、６、７号機の再稼働への同意を伝えていた。【小川祐希、中島昭浩】