政府は２４日、高額な医療費の患者負担を抑える「高額療養費制度」の月ごとの自己負担上限額を２０２６年８月から２段階で見直し、２７年８月に７～３８％引き上げるなどの見直し案を固めた。市販薬と効能や成分が似ている「ＯＴＣ類似薬」で、患者に追加負担を求めることも決めた。上野賢一郎厚生労働相と片山さつき財務相が同日折衝し、合意した。

　高額療養費は、２６年８月にすべての所得層で上限額を引き上げる。２７年８月には所得区分を細分化し、更に上限額が上がるケースもある。平均所得層（年収約３７０万～約７７０万円）では、現行の８万１００円が２６年８月に８万５８００円、２７年８月には最大約３８％引き上げとなる１１万４００円になる。引き上げ幅は、患者団体などからの反対で実施を見送った昨年末の政府案からは縮小した。

　７０歳以上の外来受診の自己負担を抑える「外来特例」の上限額は原則引き上げる。現行の年収約３７０万円までの月１万８０００円、住民税非課税の月８０００円から、月４０００～１万円増となる。一定の所得以下は引き上げない。

　患者負担を軽減するため新たに２６年８月から年間上限額を設ける。所得に応じ１８万～１６８万円で、平均年収層では５３万円となる。長期療養者の負担を軽減する「多数回該当」は、現行の上限額を原則据え置く。

　ＯＴＣ類似薬は、新たな制度を設ける。薬剤費の２５％を患者の自己負担とし、残る７５％は保険適用し、うち１～３割を別途負担する。鎮痛剤として広く使われるロキソニンや、花粉症などで用いられる抗アレルギー薬のアレグラ、皮膚保湿剤のヒルドイドゲルなど、７７成分（約１１００品目）が対象となる。

　ジェネリック医薬品（後発薬）がある薬の窓口負担も見直す。保険給付の対象から外し、１～３割の患者負担に上乗せする割合を、現行の２５％から５０％に引き上げる。安価で有効成分が同じ後発薬の使用を促し、薬剤費を抑制する狙いで、２６年度にも導入する。

　株式配当などの金融所得を、社会保険料や窓口負担に反映させる方針も決まった。７５歳以上の後期高齢者で導入を先行する方向で、制度設計を進める。

　介護保険サービス利用時に自己負担が２割になる人の対象拡大は、結論を２６年度に先送りした。

　生活保護では、食費や光熱水費などに当たる生活扶助費への特例加算を１人当たり月１０００円上乗せする。生活保護基準は原則５年に１度改定されるが、急激な物価高騰などを受け、前回の２３年度改定以降、特例的に計１５００円を加算していた。今回の上乗せで特例加算は計２５００円になる。【鈴木理之、宇多川はるか、肥沼直寛】