西日本豪雨（２０１８年）の際、国の不適切なダム操作が愛媛県大洲、西予両市で肱川（ひじかわ）の浸水被害を拡大させたなどとして、犠牲者の遺族や被災住民ら３１人が国家賠償法に基づき国などに損害賠償を求めた訴訟が２４日、松山地裁（古市文孝裁判長）で結審した。判決は２６年３月１８日。

　訴状などによると、住民側は国が大雨による雨水の増加が予想できたのに、野村ダム（西予市）と鹿野川ダム（大洲市）で十分に事前放流しなかったなどと訴えた。国側は放流操作に過失は認められないなどと主張した。原告の一人、入江須美さん（５８）は「原因を知るためには裁判しかないと思って頑張ってきた」と語った。【広瀬晃子】