２０２４年の能登半島地震は、１日に発生から２年を迎えた。これまでに確認された地震の犠牲者は６９８人。地震の影響により心身に負荷がかかり亡くなった「災害関連死」の認定は続いており、犠牲者は７００人を超える見通し。

　一方、石川県輪島市で大規模な土砂崩れに巻き込まれた２人は依然、行方不明のままだ。

　２４年９月の豪雨と合わせて二重災害の被災地となった石川県の奥能登地方では１日に追悼式典が営まれ、地震が起きた午後４時１０分に黙とうをささげる。

　死者の内訳は、建物の倒壊などによる「直接死」が石川県で２２８人。関連死が石川県で４５６人、新潟県で６人、富山県で８人。

　関連死の認定を巡っては、２５年１２月２６日にも石川県の合同審査会が開かれ、珠洲（すず）市の２人と志賀（しか）町の１人、能登町の２人の計５人の認定が妥当と判定された。今後、各市町が関連死と認定する。

　県によると、１２月４日までに県内で認定された４４９人のうち、地震から３カ月がたった２４年４月からの９カ月間に死亡した人は３５・６％に上った。地震から一定の期間がたった後でも、リスクが高かったという。

　応急仮設住宅では、１２月１日時点で約１万９０００人が生活している。入居期間は原則２年間だが、復興が遅れていることから３年に延長された。

　被災した建物の公費解体の申請は、当初の見込みの約２倍となる約４万４０００棟に達した。土砂崩れで重機が入れない建物などを除いた申請数は４万２０００棟ほどで、うち解体を終えたのは、およそ４万１０００棟（解体率９８％）。大部分の解体を終えたが、災害公営住宅はまだ１戸も完成していない。【竹中拓実】