東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で、組織委員会元理事への贈賄罪に問われた出版大手「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」（東京都千代田区）前会長、角川歴彦（つぐひこ）被告（８２）に対し、東京地裁は２２日、懲役２年６月、執行猶予４年（求刑・懲役３年）の有罪判決を言い渡した。実質的な経営トップとして贈賄を主導したとする検察側に対し、前会長は全面無罪を主張していたが、判決はこれを退けた。

　起訴状によると、角川前会長は、元専務と元五輪担当室長の２人＝いずれも贈賄罪で有罪確定＝と共謀。組織委元理事の高橋治之被告（８１）＝受託収賄罪で公判中＝にスポンサー選定での後押しを依頼し、その見返りとして２０１９年９月～２１年１月、計約６９００万円の賄賂を渡したとされる。

　検察側は公判で、ＫＡＤＯＫＡＷＡは前会長の意向の下で、スポンサー選定を目指していたと指摘。前会長は法的リスクについて元専務から説明を受けながら、元理事側へ金銭を支払うことを了承。元専務らに元理事との関係構築を指示したと主張した。

　一方、弁護側は角川前会長には五輪のスポンサー契約に関連する決裁権限がなく、社内で贈賄のリスクが指摘されてからも報告を受ける状況になかったと反論。前会長が金銭支払いを了承したとする元専務らの証言は具体性に欠け、信用できないとしていた。

　前会長は２５年９月の公判で「（事件は）全く身に覚えのないことで、無実であり無罪」と最終意見陳述していた。

　角川前会長は起訴内容を否認したことで身柄拘束が長引き肉体的、精神的苦痛を受けたとして、国に２億２０００万円の損害賠償を求める訴訟を２４年６月に東京地裁に起こしている。【安達恒太郎】