世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する文部科学省の解散命令請求を巡り、東京高裁が３月４日に解散可否を判断する決定を示すことが、関係者への取材で判明した。教団への解散を命じた２０２５年３月の東京地裁決定が支持されれば、教団が不服を申し立てても最高裁の判断を待つことなく、裁判所が選んだ清算人による教団財産の清算手続きが始まる。

　教団側は地裁決定を不服として即時抗告した。その後に献金の返金を求める元信者らとの間で調停成立を進めていることなどを理由に、決定は誤りだとして取り消しを求めている。

　地裁決定は、教団の信者が１９８０年代から全国的に不法行為に該当する献金勧誘をし、類例のない膨大な規模の被害が生じていたと指摘。０９年に教団が違法な献金勧誘防止のためのコンプライアンス宣言を出した後も被害は続いており「献金勧誘は悪質で重大。解散は必要かつやむを得ない」と判断した。

　解散命令請求は通常の訴訟と異なる非訟事件のため、法律に基づき、審理はすべて非公開で実施され、２５年１１月に高裁での審理は終結していた。【安元久美子】